教育の自治・分権と学校法制

日本国憲法の誕生は、わが国従来の教育行政と学校法制を、自治・分権・公開型のそれへと全面転換させるはずであった。しかし、現在なお憲法上の要請と現実の教育構造は乖離し、いわば「日本国憲法の明治憲法的運用」が続けられているのも事実である。本書は、こうした背理をやむを得ぬ「現実的要請」とする見解を、現在の教育行政の憲法原理に基づく詳細な検証と、諸外国の学校法制との比較研究を通じ鋭く批判し、教育における国民主権の一層の貫徹をめざす。

目次

明治憲法下における官治・集権行政と学校法制
日本国憲法と教育の地方自治
教育主権と国家の教育権能
ドイツにおける教育主権と国家の学校監督権
ドイツの教育法制における国と地方の権限配分
日本国憲法と教育の自由
国家の教育権と国民の教育権―教育権論争とは何だったのか
教員の教育上の自由
ドイツにおける教科書法制の構造
教員の研修法制
ドイツの学校経営法制と校長の法的地位
親の教育権と公教育運営への参加
私学の自由と公共性の法的構造
東京都杉並区立中学校「夜間塾」の憲法・学校法学的評価
オランダにおける教育の自由と学校の自律性の法的構造

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