職業能力開発促進法「改訂版」

昭和33年に、職業訓練に関する基本法として制定された「職業訓練法」は、
60年に「職業能力開発促進法」と改められました。

その後も、社会経済情勢の変化に対応して、公共職業訓練の充実・高度化、
労働者の自発的な職業能力開発の促進、職業能力評価制度の整備等の法
的整備が順次図られてきました。

さらに、「2007年問題」に的確に対処し、１．青少年がものづくり等の現場の
戦力となるよう実践的な職業能力を習得すること、２．現場を支える技能等が
円滑に継承されること、等を促進するため、平成18年に、OJTと職業訓練
機関における座学とを連結させて実施する「実習併用職業訓練」を事業主の
行う多様な職業訓練の一形態として位置づける等の改正が施されました。

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