行政サービス供給の多様化

過去３０年余にわたり世界各国で進められてきた政府改革の流れの中で、財政の健全化、財政構造の見直しとともに、行政の効率化と新しい行政需要への対応のあり方が問われている。「より少ない経費でより良く機能する政府」というのがその代表的なスローガンの一つである。そこでは行政サービスの質・量と負担の見地からの検討が不可欠であり、その上で行政サービスの供給のあり方を根本的に考え直すことが求められている。
　近年のわが国の改革においても、行政サービスの供給は、政府による直接供給に加えて、従来からの民営化や民間委託のみならず、独立行政法人化、市場化テスト、ＰＦＩ、指定管理者制度、学校選択制など多様化を呈し、供給の組織形態のみならず方式においても種々のものが生じていて、官と民の役割分担や政府組織構造の在り方に議論が発展している。
　本書はこのような行政サービス供給の多様化について、国際的動向も視野に入れながら、その背景や要因および基礎的理論について考察するとともに、わが国の地方自治体についての実態調査について問題の解明と分析を試みたものである。近年、公共経営において官と民を官対民（ｐｕｂｌｉｃ　ｖｓ．　ｐｒｉｖａｔｅ）ではなく協働（ｐｕｂｌｉｃ－ｐｒｉｖａｔｅ　ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ，　ＰＰＰ）と見る視点の重要性が強調されているが、本書の分析も行政サービス供給が企業のように効率性のみで規定されず民主制における参加的決定という政治的合理性をも必要とすることを示唆している。

目次

序章　ガバナンス改革とＮＰＭ
第１章　行政サービス供給の多様化の背景と課題
第２章　行政サービス供給方式の多様化とガバナンス
第３章　行政サービス供給の多様化と財政
第４章　行政サービスの政治過程―学校給食サービス民間委託を事例として
第５章　誰が何故、いつ、どのようにして行政サービス供給の多様化を決めるのか―日本の地方自治体における調査からの分析
第６章　多様化に関する調査とその分析
第７章　公共部門の規模の決定要因に関する研究―ＯＥＣＤデータによる実証分析
第８章　政府全体的アプローチ―規制、業績、公共部門改革からの考察

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