証券をめぐる税務と相続対策
発売日：2009年2月
- ISBN
- 978-4-433-32168-0
- 著者情報
- 山本 和義（ヤマモト カズヨシ）
税理士・ＣＦＰ。昭和２７年大阪に生まれる。昭和５０年関西大学卒業後会計事務所勤務を経て、昭和５７年山本和義税理士事務所開業。昭和６０年（有）エフ・ピー総合研究所（旧経営クリニック）設立、代表取締役に就任。平成１６年税理士法人ＦＰ総合研究所設立、代表社員に就任。資産運用・土地の有効利用並びに相続対策、節税対策等を中心に、各種の講演会・研修会を企画運営、並びに講師として活動。また、資産税に関する研修会、個人所得・経営に関する研修会を毎月、定期的に開催
高田 隆央（タカダ タカオ）
税理士。昭和４８年神戸に生まれる。平成１１年ＦＰ総合研究所入所。平成１３年税理士登録。現在、税理士法人ＦＰ総合研究所資産税第３部門マネージャー
宇都宮 春樹（ウツノミヤ ハルキ）
税理士・ＣＦＰ。昭和４９年大阪に生まれる。平成８年京都産業大学卒業後専門学校講師、税理士事務所勤務。平成１５年ＦＰ総合研究所入所。平成１５年税理士登録
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商品説明
平成２１年度（与党）税制改正大綱による証券税制の改正事項を緊急収録。株式の譲渡や配当に係る税務をはじめ株式を相続した場合の取扱いや名義株対策についても解説。確定申告書記載例も掲載し、実務に直結した内容が満載。
目次
第１章 平成２０年までの証券税制の概要と実務（上場株式等に係る譲渡所得の現行制度についての概要
上場株式等に係る配当所得の現行制度についての概要 ほか）
第２章 平成２１年以降の証券税制の概要とその影響（平成２０年度証券税制改正の概要
平成２０年度証券税制改正の影響 ほか）
第３章 株式等の相続に係る実務と対応（相続した上場株式等の取扱い
相続した株式等を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例について ほか）
第４章 平成２１年３月申告用確定申告書の記載例（給与所得者が株式の譲渡を複数の証券会社で行っている場合
株式の譲渡損失が生じた場合（株式等の譲渡損失の繰越控除をする場合） ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 清文社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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