独占禁止法における判審決分析の役割

本書は、国際的な競争法の基本体系は「私的独占の禁止」、「不当な取引制限の禁止」、「企業結合規制」を独禁法の三本柱とし、かつ、国際的な規制水準に合わせ競争の実質的制限は、競争制限効果と解釈すべき、と主張する。

目次

行為類型ごとのルール形成および国際ルールへの道
排他的取引
低価格設定
単独の取引拒絶
競争者に対する取引妨害
単独行為規制
共同の取引拒絶
再販売価格維持
垂直的非価格制限
カルテルの禁止
優越的地位の濫用と下請法
顧客誘引と景表法
企業結合規則
日本郵政公社不当廉売事件地裁判決および現行一般師弟の問題点
事業法との調整原則
競争の実質的制限と公正競争阻害性―不公平な取引方法の見直し
課徴金の対象行為の拡大―２００８年改正施行に関連して
低価格設定に係る判例法（２００８年３月時点）
政策転換と判例変更
実体規制全般の見直し
独占禁止法の歴史
アジアの競争法
３条中心主義
取消訴訟への移行と裁量型課徴金の創設
大陸法系の手続法へ
競争制限効果と裁量型制裁

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