民事証拠法論　民事裁判における事案解明

民事訴訟における事案解明を中心に、情報・証拠の開示と保護を論じた証拠法研究の集大成。

目次

全体の鳥瞰
第１部　事案解明義務論とその展開（事案解明義務―伊方原発訴訟上告審判決（最高裁平成４年１０月２９日第１小法廷判決）に即して
民事裁判における事案解明（論）について　ほか）
第２部　事案解明において法的に保護すべき秘匿の利益（民事裁判における秘密保護（非公開審理）―秘密保護の手続の概要と根拠づけを中心として
証言拒絶権　ほか）
第３部　事案解明に必要な証明度と損害額の認定（「民事裁判における事実認定と事案解明」点描―若干の事例と理論の変遷に沿って
民事訴訟法第２４８条の「相当な損害額」の認定　ほか）
第４部　人事訴訟における事案解明とその限界（父子関係訴訟における証明問題と鑑定強制（検証協力義務）―東京高裁平成７年１月３０日判決からの示唆
ドイツの判例から見た「同意なくして行われたＤＮＡ鑑定」の人事訴訟における利用限界―違法収集証拠の利用禁止と個人情報をめぐる自己決定権）
民事裁判における情報・証拠の開示と保護―問題状況と主張・立証過程における開示

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