インサイダー取引・相場操縦・虚偽記載規制のすべて　新金融商品取引法対応

ディスクロージャー制度の開示規制、インサイダー取引等の不公正取引の規制、平成２０年１２月１２日から施行されている新課徴金制度および証券市場の監視機関である証券取引等監視委員会の活動状況について解説。要点を素早くつかめるようにするため、一項目を原則として、見開き２頁。図解・事例を随所に織り込み、制度の説明だけではなく、その趣旨・目的、金融商品取引法、政令および内閣府令の条項を書き込むことにより、読者の使い勝手のよいものにした。

新金商法により規制が強化された開示・株式不正取引のしくみを、１論点原則見開き２頁で詳述。

目次

第１章　開示規制（金融商品取引法の目的
投資者の自己責任と投資者保護　ほか）
第２章　不公正取引規制（不公正取引等に関する規制
風説の流布、偽計、暴行、脅迫等　ほか）
第３章　課徴金制度（課徴金制度の概要
発行開示書類の不提出等　ほか）
第４章　民事責任・刑事罰（有価証券届出書の虚偽記載に対する賠償責任
有価証券報告書等の虚偽記載に対する賠償責任　ほか）
第５章　監視機関（内閣総理大臣の権限委任
金融庁の組織　ほか）

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