行政法の新構想　３「行政救済法」

２１世紀における国家機能のあり方が検討される中、行政のスリム化・効率化，縦割行政の弊害の排除、内閣機能の強化などを目的として、中央省庁等の再編、地方分権の推進などが行われ、行政はその姿を大きく変えた。また、行政事件訴訟法の大改正をはじめ、行政手続法制や行政情報法制等、いわゆる行政通則法の整備も活発に行われるなど、行政法制も今、大変革期にある。そのような中、今後の行政法学が進むべき方向性を示唆すべく、本企画では、行政法の存在意義を根本から問い直し、新たな理論枠組みの創出を試みた。第３巻では、行訴法大改正後の積極的な学術的論拠が提示されているほか、２００８年通常国会で提出された行審法・行手法の改正法案も検討対象とし、行政救済法に関する最高水準の理論が展開されている。新たな議論の嚆矢となる「新構想」に注目。

目次

法律上の争訟と司法権の範囲
抗告訴訟と法律関係訴訟
義務付け訴訟・差止訴訟
行政訴訟の当事者・参加人
行政訴訟における行政の説明責任
行政判断と司法審査
行政訴訟の審判の対象と判決の効力
行政不服審査
行政による紛争処理の諸形態
行政救済法における権利・利益
行政救済法における違法性
行政介入請求権と危険管理責任
国家補償の体系の意義
行政の多元化と行政責任

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