企業結合法制の理論
発売日:2008年11月
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商品説明
会社法制・証券市場法制の近年の理論的展開と、将来に向けた法制度設計への深い思慮に満ちた待望の書。事前規制から事後規制への急激な流れの中で、果たして企業結合法制は安定的に運営されていくのか。一定の範囲で、企業結合法制に関する事前規制を法令等で定め、当事者に明確な行為規範を示す必要性を提示し、今後の法制度へ有益な示唆を与える。研究者、法曹実務家、企業法務部、法科大学院生など必読の名論文群。
目次
◆ 第一部 企業結合法制の展開と課題
第一章 企業形態
一 はじめに/二 新しい企業形態の出現/三 企業形態の多様化から見た
二一世紀の商法/第四 結語
第二章 企業再編法制の変遷と今後の課題
一 はじめに/二 企業再編法制の変遷/
三 平成九年商法改正/四 銀行持株会社創設特例法による三角合併方式/五 平成一一年商法
改正/六 平成一二年商法改正/七 企業再編法制の今後
第三章 株式交換・株式移転制度の目的
一 平成一一年商法改正に至る経緯/二 銀行
持株会社創設特例法/三 平成一一年商法改正前の方法/四 株式交換・株式移転制度の導入/五
今後の課題
第四章 株式交換・株式移転
一 序論/二 アメリカ法の歴史と現状/三 銀行持株会社創
設特例法上の三角合併/四 株式移転・株式交換の手続/五 株式交換・株式移転の現代的課題/
六 結語
第五章 M&A法制の現代的課題―実務と理論の架け橋―
一 はじめに/二 M&A
の対価の柔軟化(その1・親会社株式)/三 M&Aの対価の柔軟化(その2・現金)/四 ジャパニーズ・ス
クイーズ・アウト/五 M&Aの手続の簡素化/六 債務超過会社のM&A/七 M&A関連法制/八
おわりに
商品詳細
- シリーズ名
- 学術選書 17 会社法・金融商品取引法
- 出版社名
- 信山社
- フォーマット
- 新書・選書
注意事項
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