自治体の会計・監査・連結経営ハンドブック 財政健全化法制の完全解説
発売日：2008年12月
- ISBN
- 978-4-502-28850-0
- 著者情報
- 鈴木 豊（スズキ ユタカ）
１９４５年２月、東京都に生まれる。明治大学大学院商学研究科博士課程単位取得。博士（経営学）。１９６８年度公認会計士第３次試験合格。１９６９年公認会計士登録。同年税理士登録。亜細亜大学副学長・理事、大東文化大学教授、青山学院大学経営学部教授、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科（会計専門職大学院）研究科長を経て現在、教授。参議院決算委員会調査室客員調査員等を経て、現在総務省「独立行政法人会計基準研究会」委員、総務省・財務省「独立行政法人監査基準ワーキングチーム」座長、総務省「政策評価・独立行政法人評価委員会」臨時委員、日本監査研究学会理事、国際公会計学会常務理事、日本地方自治研究学会理事、日本公認会計士協会公会計委員会委員長、総務省「公営企業会計制度に関する実務研究会」座長、同「健全化法に係る損失補償債務等評価基準ＷＴ」座長、同「地方公営企業等金融機構の財務会計に関する研究会」座長、財務省「東京国税局入札等監視委員会」委員長、公認会計士試験試験委員、会計大学院協会理事長、東京都「地方独立行政法人評価委員会」委員等
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商品説明
地方公共団体の財政困難性や破綻可能性を抑止するための「財政健全化法」の趣旨・目的・方向性を詳細にわかり易く解説。財政健全化に向けて健全化判断比率の活用、健全化・活性化の戦略、公会計・公監査の動向を図表や計算様式を豊富に用いて説明。自治体のスタッフ、公認会計士、税理士、監査委員、包括外部監査人、行政の評価委員、公営企業、第三セクター等の管理者、自治体への投資家・債権者等の利害関係者におすすめします。
地方財政健全化法を図表や計算様式を豊富に用い、わかりやすく解説。健全化判断比率の活用なども提示。
目次
財政健全化法制の趣旨と構成
連結経営と連結会計
財政健全化判断比率の設定目標
健全化判断比率の算出方法
公営企業の判断比率の考慮要因
資金不足比率と解消可能資金不足額の算定の考え方
解消可能資金不足額（計画赤字）の算定基準
個別計画策定方式の事業（収支）計画の評価
公営企業の経営活性化対策
第三セクター等の損失補償の考え方
第三セクター等の損失補償等評価基準
第三セクター等の経営活性化対策
販売用土地の時価評価基準
判断比率の連結要因と特殊要因
健全化判断比率報告書と健全化計画書の様式
地方公共団体の公会計の論点
健全化法に基づく公監査の体制
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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