よくわかるマネーロンダリング対策　犯罪収益移転防止法の実務

従来マネロン対策に取り組んできた金融機関だけでなく、新たに規制対象となったファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士に向けて「犯罪収益移転防止法」の内容と実務対応を解説。

目次

第１章　犯罪収益移転防止法の概要（犯罪収益移転防止法
改正点
新たに対象となる特定事業者　ほか）
第２章　犯罪収益移転防止法に対する実務的な対応（犯罪収益移転防止法遵守の重要性
義務履行に関する社内体制の構築１―本人確認義務等
義務履行に関する社内体制の構築２―疑わしい取引の届出義務　ほか）
第３章　国際機関・外国におけるマネーロンダリングに対する規制―日本への適用可能性（ＦＡＴＦと「４０の勧告」
諸外国の会社の社内体制
今後の検討課題）

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