新しい同族会社の事業承継 遺留分・納税猶予・遺産取得課税の税務
発売日:2008年10月
- ISBN
- 978-4-419-05217-1
- 著者情報
- 岩下 忠吾(イワシタ チュウゴ)
東京都生まれ。昭和48年税理士登録。東京地方税理士会学術研究部員、同消費者税対策特別委員会委員、産能短期大学講師、東京経済大学講師、日税連税制審議会専門委員を経て、現在東京地方税理士会税法研究所主任研究員、千葉県税理士会税法研究所主任研究員、日本税務会計学会副学会長、(財)日本税務研修センター資産税事例研究員、慶應義塾大学法科大学院講師、早稲田大学法科大学院講師、岩下税理士事務所所長
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商品説明
最新情報に基づく具体的対策への指針。現在、最もホットで切実な課題へ数値的で分かりやすい解説。とりわけ、遺留分に係る民法特例について、納税猶予制度について、そして、遺産取得課税方式への制度改革に伴う実務について、事例・計算例を織り込んで解説。
事業承継円滑化法の施行とともに、相続税の課税方式が遺産取得課税方式へと変革される。数値例を織り込み分かりやすく解説した実務書。
目次
1 中小企業経営承継円滑化法導入への経緯(総論
遺留分に関する民法特例制度
経済産業大臣による中小企業への金融支援を含めた支援措置
経済産業大臣による中小企業への指導及び助言)
2 「経営承継円滑化法」の概要(経営承継円滑化法と相続税の課税についての措置
経営承継円滑化法のポイント)
3 取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度の導入(自由民主党「平成20年度税制改正大綱」答申
財務省「平成20年度税制改正の要綱」
取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度の概要)
4 遺産取得課税方式を検証する(相続税の課税方式
遺産取得課税方式)
5 同族会社の事業承継で知っておくべき事項(全体の状況把握
親族内承継
企業内継承(MBO)とM&A)
商品詳細
- 出版社名
- 税務経理協会
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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