はたらくって？　働くことに関する４５のＱ

新卒採用に明るい兆しが見えてきたといっても、非正社員、派遣社員として社会人生活をスタートする若者は依然として多くみられます（約3割が非正社員）。こうした若者に対する「キャリア教育」「インターンシップ」に熱を上げる学校、大学は少なくありません。このような動きに比べると、「働くときの権利」についての教育が不十分なのではないでしょうか。

　金融の自由化が進み、自己責任が問われる世の中になったことを背景に、消費者も利口になる必要性が生じています。昨年から文科省、金融庁などが連携し金融教育に関する連絡会議を開いています。

　労働法の分野でもこうした必要性は高まっています。しかもこの金融のケースに似ています。つまり、規制緩和により働き方の多様化が進み、どのように働くか、どのような会社で働くかは自己責任という傾向にあります。さらに増加し続けている年俸制、成果主義、リストラ、職場のいじめ…に関するトラブルに対して労働者はもっと利口になる必要があるのです。

　ところが、金融教育の取り組みが行政をあげてはじまっている金融の分野と違って、労働の分野ではほとんど見られません。一部の教師が実験的に労働教育に取り組んでいるにすぎないのです。

　労使関係でいえば、使用者が読む「問題社員対応の実務」という労働法の本は人気を博しましたが、一方の労働者側が読む「こうした会社には気をつけろ」という労働法の本はないようです。

　こうした状況に対して、本書は難しい言い回しを使わずに、イラスト、図表を交えながら働くことに関する疑問にＱ＆Ａで答えていきます。高校3年生、大学4年生といった就職を控える学生から、第二新卒といわれる社会人になって3年未満程度の人に対して、「働く」に関するルールを考えてもらいます。「労働」「労働法」の持つ「暗さ」を排して、明るく、やさしく「労働法」を解説していきます。

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