情報通信と独占禁止法　電気通信設備の接続をめぐる解釈論

積極的な助力の不実行と現在の独占禁止法の規定との関係に関する解釈論を展開した上で、電気通信設備の接続の不実行と現在の独占禁止法の規定との関係を整理する。本書は、著者が東京大学に提出した博士論文に加筆等を施したものを東京大学学術研究成果刊行助成による補助を得て上梓したものである。

目次

序章
第１章　「事業者」・「他の事業者の事業活動」
第２章　独占禁止法２条５項の「他の事業者の事業活動を排除」することと米国法との関係
第３章　独占禁止法２条５項の「他の事業者の事業活動を排除」することの意義に関する従来の説明
第４章　独占禁止法２条５項の「他の事業者の事業活動を排除」することの意義の検討の出発点
第５章　独占禁止法１条のうちの趣旨規定
第６章　独占禁止法２条５項の「他の事業者の事業活動を排除」することと独占禁止法１条の「事業活動の不当な拘束」との関係
第７章　他の事業者の事業活動の実行可能性に対する制限の増加の要否
第８章　他の事業者の事業活動の実行可能性に対する制限の状態に関する「比較の対象」
第９章　独占禁止法２条５項の「排除」の客体となり得る事業活動
第１０章　他の事業者の事業活動の実行可能性に加えられる制限の程度
第１１章　独占禁止法２条５項の「他の事業者の事業活動を排除」することの意義
第１２章　積極的な助力の不実行と独占禁止法２条５項の「他の事業者の事業活動を排除」することとの関係
第１３章　積極的な助力の不実行と不公正な取引方法との関係
第１４章　積極的な助力の不実行に関する米国法との比較
第１５章　電気通信設備の接続の不実行と独占禁止法の規定による規律との関係
終章

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