逐条解説資産流動化法「改訂版」
発売日：2009年1月
- 版数
- 改訂版
- ISBN
- 978-4-322-11334-1
- 著者情報
- 長崎 幸太郎（ナガサキ コウタロウ）
平成３年東京大学法学部卒業。同年大蔵省入省。銀行局調査課にて金融制度改革に従事。平成５年米国・コーネル大学ロースクール修了。その後、主計局企画係長、大臣官房文書課審査第一係長、在ロサンゼルス総領事館領事を経て、平成１１年大蔵省金融企画局企画課課長補佐として「資産の流動化に関する法律」の改正を担当。平成１２年金融庁総務企画局市場課課長補佐として証券決済制度改革の関連法案（社債等振替法、証券取引法など）の企画立案を担当。平成１４年山梨県企画部総合政策室政策参事。平成１５年財務省主計局法規課課長補佐、平成１６年同省主計局地方財政担当主査を経て、平成１７年衆議院議員に当選、現在に至る
額田 雄一郎（ヌカダ ユウイチロウ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士。平成１１年東京大学法学部卒業、同年大手都市銀行に入行、平成１３年１０月弁護士登録・アンダーソン・毛利法律事務所に入所、平成１６年任期付国家公務員として金融庁総務企画局において各種法制（会社法現代化に伴う金融庁所管法令の横断的整備、資産流動化法、投資信託法、金融商品取引法等）に関する企画・立案に従事、平成１８年米国・コロンビア大学ロースクール卒業、同年英国・Ｓｌａｕｇｈｔｅｒ ａｎｄ Ｍａｙ法律事務所ロンドン・オフィスにて勤務、平成１９年５月アンダーソン・毛利・友常法律事務所に復帰。財団法人財務会計基準機構・企業会計基準委員会および信託法学会会員。主な取扱分野は、各種ファイナンス取引、Ｍ＆Ａ取引、ファンド関連取引、金融関連規制法、会社法、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎなど。国内外の金融機関、ファンド、事業会社を中心に法的助言を行っている
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商品説明
会社法、新信託法等を反映した待望の改訂版。「資産の流動化に関する法律」について逐条方式で制度趣旨と運用指針を詳解。併せて多用される会社法等の準用条文を掲載。
目次
第１部 総論（「資産の流動化」
資産の流動化に関する法律の制定・改正の経緯
法律の題名）
第２部 「資産の流動化に関する法律」の逐条解説（総則
特定目的会社制度
特定目的信託制度
雑則
罰則
平成１２年改正前の旧ＳＰＣ法に基づいて設立された特定目的会社）
商品詳細
- 出版社名
- 金融財政事情研究会
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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