組織再編における株主課税の実務Ｑ＆Ａ
発売日：2008年9月
- ISBN
- 978-4-502-97170-9
- 著者情報
- 稲見 誠一（イナミ セイイチ）
税理士法人トーマツパートナー、税理士。昭和５９年東洋大学経営学部卒業、同年大原簿記学校税理士課講師。昭和６１年サンワ事務所（現監査法人トーマツ）入所。昭和６３年税理士登録。平成２年勝島敏明税理士事務所（現税理士法人トーマツ）入所。平成１８年代表社員就任。平成１９年仙台事務所長就任。東日本ブロック組織再編・事業承継グループの責任者、日本国内の企業再編全般の税務を含む総合サービスに従事
佐藤 信祐（サトウ シンスケ）
公認会計士・税理士、佐藤信祐事務所所長。平成１１年明治大学経営学部卒業、同年朝日監査法人（現あずさ監査法人）入所。平成１３年公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現税理士法人トーマツ）入所。平成１７年税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。日本国内の企業再編に係る会計・税務サービスに従事
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商品説明
本書は、組織再編に係る株主課税を検討する前に、金銭出資、自己株式の買取りにおける基本的な取扱いを検討した上で、組織再編における株主課税の取扱いをまとめた。組織再編類似行為である全部取得条項付種類株式を利用した場合における株主課税の取扱いについて解説している。特に、それぞれの条分や制度趣旨を忠実に解釈した上で、上記３判例の分析をしながら、組織再編における株主間贈与への適用可能性についての分析を行っている。
組織再編税制の中でも難解とされる株主間贈与の課税問題を、最近の判例等を踏まえて解説。
目次
第１編 金銭出資と自己株式の買取り（金銭出資
自己株式の買取り）
第２編 組織再編における株主課税の実務（時価で取引が行われる場合
時価以外の価額で取引が行われる場合
無対価再編
種類株式 ほか）
第３編 全部取得条項付種類株式（対価が現金のみである場合における取扱い
対価が株式のみである場合における取扱い
対価に新株予約権が含まれている場合における取扱い
対価に一株未満の端数が生じる場合における取扱い ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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