公共政策のための政策評価手法

従来の制度や仕組みが、少子高齢社会とグローバリゼーションのうねりの中で見直しや変革を余儀なくされている。日本が国際社会の中で一定の地位を確立し、安定した社会を維持していくためには、国および地方レベルでさらなる変革が必要である。制度・仕組みを変革するためには、代替的な政策を取り上げ、どの政策が望ましいのか徹底して議論をする必要があり、そのためのひとつのアプローチとして政策評価がある。本書は、望ましい公共政策を実施するための手段として政策評価を位置付け、さらに政策評価を充実したものにするために、各種の政策評価手法について紹介・解説している。

国と地方における政策評価の動向をふまえ、さまざまな手法について具体的に解説。

目次

国の政策評価
地方自治体の政策評価
費用便益分析
便益帰着構成表
産業連関分析
トラベルコスト法
ヘドニック・アプローチ
ＣＶＭ（仮想市場評価法）
コンジョイント分析
ＡＨＰ（階層化意思決定法）
バランス・スコアカード
包絡分析法

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