いまさら人に聞けない「社長・役員の税金」かしこい節税　Ｑ＆Ａ「改訂版」

社長や役員の給与の取扱いは、平成１８年度税制改正で抜本的に変更され、また平成１９年度税制改正でも追加改正が行われているため、税務署のチェックも厳しさをますものと予想されています。その新しい情報を織り込んで、社長や役員が直面する給与・退職金・経済的利益をはじめ、役員と会社との取引・株式・組織改編などにかかる税務問題について、節税につながる処理の要点、税務調査の目の付けどころ、節税のためのアドバイスなどをコンパクトに解説。

目次

１　会社の役員となるのは
２　社長・役員に給与等を支払うとき
３　社長・役員に退職金を支払うとき
４　社長・役員に経済的な利益を与えるとき
５　税務署への対応を検討するとき
６　社長・役員と会社間で資産の売買・貸借等をするとき
７　株式の売却・消却・移転等をするとき
８　会社の組織改廃をするとき
９　どうする！こんなとき社長・役員へのアドバイス

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