立憲平和主義と有事法の展開

山内敏弘/著

発売日:2008年6月

  • 立憲平和主義と有事法の展開
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ISBN
978-4-7972-5409-9

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商品説明

一切の戦争を放棄し、戦力の保持を禁止、平和的生存権をも謳った憲法前文や9条の下で「有事法制」は合憲性を主張できるだろうか。また、それは、憲法原理としての立憲主義にかなうものだろうか。日米安保条約など戦後「有事法制」の歴史的展開と現状を、「軍事秘密」保護法制を含めて、緻密に分析、ドイツの非常事態法制からは比較憲法的検討を図る。憲法の本質から有事法制を問い直す、待望の書。

目次

第一部 有事法制の展開

第一章 日米安保条約と自衛隊法制/一 警察予備隊令/二 旧日米安保条約の締結/三
 保安庁法/四 防衛二法の成立/五 日米安保条約の改定/六 沖縄返還と日米ガイドラインの策定
第二章 有事法制研究の軌跡/一 はじめに/二 三矢研究以前の研究/三 三矢研究から
一九七八年まで/四 一九七八年から一九八四年まで
第三章 安全保障会議設置法/一 歴史的経緯/二 安全保障会議の組織機構/三 安全
保障会議の権限/四 文民統制の形骸化と戦争指導機構への道
第四章 PKO協力法/一 PKO協力法の違憲性/二 カンボジア派兵に伴う問題点/三 小結
第五章 日米新ガイドラインと周辺事態法/一 はじめに/二 戦争放棄条項との関係/三
 現行安保条約との関係/四 周辺事態の認定問題と国会の関与/五 「国以外の者による協力」の
問題点/六 自衛隊法一○○条の八の改定/七 小結
第六章 テロ対策特別措置法/一 はじめに/二 テロ対策特別措置法の問題点/三 自衛
隊法改定の問題点/四 テロリズムと平和憲法の立場
第七章 武力攻撃事態法/一 「有事」三法の基本的な性格/二 「武力攻撃事態等」をめぐる
問題点/三 「有事」における基本的人権の制限/四 「国民保護法制」をめぐる問題/五 「有事」法
制に代えて「平和の家」の構築を
第八章 イラク特措法/一 はじめに/二 アメリカ等によるイラク攻撃の違法性・不当性/三 イ
ラクの現状/四 自衛隊の活動任務と活動範囲/五 自衛隊の武器使用/六 国会の事前統制の欠
如/七 小結
第九章 有事七法/一 はじめに/二 有事七法の狙い/三 「国民保護法」の問題点/四 国
際人道法の恣意的な国内法化/五 小結
第十章 防衛省設置法と自衛隊海外出動の本来任務化/一 はじめに/二 防衛省設
置法のねらい/三 専守防衛の放棄へ/四 集団的自衛権行使への道/五 国民を「主たる任務」とし
ては守らない自衛隊/六 小結
その他

商品詳細

シリーズ名
学術選書 9 憲法
出版社名
信山社
フォーマット
新書・選書

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