法と実務　７

日弁連法務研究財団研究紀要。第7号では、種類株式、家庭ごみ有料化、改正行政事件訴訟法、ドメスティック・バイオレンスについて取り上げる。

目次

ベンチャー企業の資金調達手段としての種類株式（ベンチャーキャピタルからみた種類株式の現状と課題
種類株式発行に関する定款変更案の説明
種類株式の税務上の評価
パネルディスカッション）
家庭ごみ有料化、減量の実効性に関する研究（家庭ごみ有料化および減量化の実効性と住民との合意形成手続
ごみ減量化施策における行政のコミットメントと条例の実効性
家庭ごみ有料化に関する調査結果）
改正行政事件訴訟法の検証―行政訴訟の活性化に関する研究会（原告適格
義務付け訴訟の法定（岡山地判平成１８年４月１９日）
小学校廃止条例を争う訴訟形式（宇都宮地判平成１７年８月１０日）
仮の救済
環境法からみた小田急高架訴訟大法廷判決）
ドメスティック・バイオレンス対応に関する弁護士向け研修プログラムの作成（研修テキスト教材
研修のあらまし）

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