公人とマス・メディア　憲法的名誉毀損法を考える

政治家の不正など公人の不正に鋭く切り込む報道が萎縮していないか。報道側(被告側)に立証責任を負わせるわが国の「相当性」の理論に、原告側（公人側）に立証責任を負わせる「現実的悪意の理論」の導入を提唱して、公人報道の活性化を図る名誉毀損法の枠組づくりを目指す。読売新聞の現役記者が大阪大学大学院から博士号を取得した、ジャーナリズムの現場の息吹を伝える研究。

目次

序　章
第１章　相当性理論から現実的悪意の法理へ
第２章　アメリカ連邦最高裁における 現実的悪意の法理の採用と展開
第３章　アメリカにおける現実的悪意の法理の再検討
第４章　日本における現実的悪意の法理
第５章　日本における公人の名誉保護
補論　公人の名誉毀損と損害賠償高額化
結　章

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