実践　判例　行政事件訴訟法

行政訴訟の第一人者である山村恒年弁護士の最新著作。
行政訴訟の現状における判例と実務の到達点を明らかにすることを主眼においた内容。判例の動向を重視し、各所で判例要旨を掲げた。さらに実務に質するために、代表的な書式も掲載。
行政訴訟に関与する実務家、研究者、および法曹を志す方の必携図書。

目次

第1章　　行政訴訟の総説
1．行政訴訟の理念と目的
（1）　権利利益救済説
（2）　行政作用違法是正論　
（3）　（1）と（2）の折衷説
（4）　行政訴訟の目的と機能の考え方の差異による解釈の差異
（5）行政訴訟の目的・機能と国家賠償訴訟、民事訴訟との差異
（6）　行政過程における行政訴訟の位置づけ
2．行政事件訴訟法における訴訟類型（行訴法2条）
3．行政訴訟の対象とならない事項（限界）
（1）　統治行為
（2）　法律上の争訟性
（3）　法令の効力を争う訴訟
4．行政処分、裁決時の教示（行訴法46条）
（1）　取消訴訟の場合（1・2項）
（2）　当事者訴訟の場合（3項）
（3）　教示の表示方法
（4）　誤教示の問題
5．訴訟の開始と進行
（1）　訴えの提起
（2）　訴え提起後の手続

第2章　平成16年行政事件訴訟法の改正の概要
1．平成16年改正の意義と経過
2．主な改正点の内容
（1）　新訴訟類型の新設
（2）　公法上の法律関係訴訟（4条改正）
（3）　取消訴訟の原告適格の拡大（9条2項）
（4）　被告適格等（11条）
（5）　管轄（12条）
（6）　出訴期間（14条）
（7）　釈明処分の特則（23条の2）
（8）　執行停止（25条）
ほか

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