改正パートタイム労働法早わかり

昨今、若年層や世帯主がパートタイム労働者になるケースがふえるとともに、企業のなかで基幹的な役割を担うようになるなど、量的な変化に加えて質的な変化もみられます。
　こうしたなか、日本経済を支える労働力としてのパートタイム労働者の重要性が高まり、その能力を有効に発揮できるようにすることが、社会全体として一層必要になっています。このような背景のもと、パートタイム労働法は抜本的に改正されました。これまでは、事業主に求められる措置は努力義務でしたが、今回の改正により、特定事項（昇給、退職手当、賞与の有無）の文書交付等や説明責任、待遇の差別的取り扱いの禁止、通常の労働者への転換推進といった義務規定がいくつも加わることになりました。さらに、事業主の措置すべき事項として均衡待遇の確保をはかることが法定化されました。
　本書では、改正点を中心に解説しましたが、パートタイム労働者の雇用管理にあたって必要となる他の労働関係法令もＱ＆Ａ編で取り上げました。巻末には、新旧対照表などの資料も収録。的確な雇用管理にぜひお役立てください。

目次

解説編（改正の背景およびその動き
改正パートタイム労働法の全体像
パートタイム労働者等の定義　ほか）
Ｑ＆Ａ編（法律改正における労使の見解の差異について教えてください
改正法の対象となるパートタイム労働者について教えてください
「通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者」と「職務内容同一パートタイム労働者」の違いを教えてください　ほか）
参考資料編（有期労働契約の肩止めに関する裁判例
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律　新旧対照表　ほか）

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