中国所有権改革の研究

改革開放政策と呼応して進められている中国の国営企業改革は、国家の所有権の全面的撤廃を避け、所有と経営の分離により、国有企業を市場経済に適合した経営主体として独立させることをめざしている。それはなお社会主義という国家原理に縛られた不徹底な改革とする多くの見解と異なり、本書は現地事例研究を通じ、公的機関、特に地方政府による企業への側面的援助の意義・有効性を強調し、いわゆる「社会主義市場経済」における新たな可能性を示唆する、きわめて有意義な時宜を得た研究である。

現地事例研究を通じ、公的機関、特に地方政府による企業への側面的援助の意義・有効性を強調し、いわゆる「社会主義市場経済」における新たな可能性を示唆する、きわめて有意義な時宜を得た研究である。

目次

序章　問題設定
第１章　中国国有企業の組織特性と産権
第２章　国有企業改革における産権改革の位置
第３章　国有企業改革とその社会的帰結
第４章　産権改革とコーポレート・ガバナンス
第５章　産権改革過程の事例研究
第６章　産権改革と地方政府の役割
終章　産権改革と社会主義公有制

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