電子記録債権法の理論と実務
発売日:2008年4月
- ISBN
- 978-4-7668-2110-9
- 著者情報
- 池田 真朗(イケダ マサオ)
慶應義塾大学大学院法務研究科教授
小野 傑(オノ マサル)
西村あさひ法律事務所・弁護士
中村 廉平(ナカムラ レンペイ)
商工中金組織金融部・審査第一部担当部長兼法務室長
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日(発売日以降は当日)~2日で発送
宅配(送料¥550税込)
発送目安
発売日(発売日以降は当日)~2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
本別冊は、2007(平成19)年6月20日に成立し、同月27日に法律第102号として公布された電子記録債権法について、その全容と解説しつつ、理論面と実務面からの検討と展望を試みるものである。
目次
1 総論(電子記録債権法の展望と課題
電子記録債権法の法的性格―その多面性について
電子記録債権の可能性―中小企業金融の視点から)
2 各論(通則(電子記録、電子記録債権に係る意思表示等)
発生
譲渡
消滅
記録事項の変更
電子記録保証
質権
分割
電子債権記録機関)
3 実務対応編(電子記録債権の特長と代表的活用方法
売掛債権を活用した資金調達への活用
電子記録債権の様々な活用方法)
4 資料編(電子記録債権法)
商品詳細
- シリーズ名
- 別冊金融・商事判例
- 出版社名
- 経済法令研究会
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙(カバー)のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。