ＩＰＴＶ革命　放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる

改正放送法が２００７年１２月２１日に臨時国会で成立し，２００８年４月１日に施行された。これを機に，本格的なＩＰＴＶ時代に突入する。例えば，ＮＴＴグループのＮＧＮの商用サービスが開始され、ＮＨＫも「ＮＨＫオンデマンド」（ＮＯＤ）サービスを，２００８年１２月末までにスタートする予定である。　また，放送法の改正によって地上波放送業界に持ち株会社制度が導入され，系列局の再編が起こる。フジテレビジョンが先陣を切り，１０月に持ち株会社体制に移行する。モバイル業界も，ワンセグの次に来る次世代マルチメディア放送（ＩＳＤＢ－Ｔｍｍ）サービスへの参入に向けた準備を加速させている。　このように，本格的なＩＰＴＶ時代の到来によって放送・ネット・モバイル業界は構造変化を余儀なくされる。ＩＰＴＶの本格化は、何をもたらすのか？ビジネスモデルはどう変わるのか？業界は再編されるのか？　通信と放送の垣根が崩れるメディア融合時代の姿を提示する渾身の１冊。

目次

【第1章】NHKがけん引するIPTVの目玉、「見逃し番組」の提供

NHKのAOD、いよいよ発進
NHKのAOD利用料、受信料との関係
民放にとっての「見逃し番組」の提供の難しさ
民放にとっての「見逃し番組」の提供の論点
「見逃し番組」の提供、日米の違い
新サービス展開で懸念されるNHK経営委員会の悪影響　ほか

【第2章】民放再編と地上デジタル放送再送信手段の多様化

持ち株会社制度の解禁
デジタル化投資と減価償却制度
地上デジタル放送の難視聴対策、原因者負担についての考え方
地上デジタル放送時代の新再送信手段
垂直統合であるがゆえに求められる電波受け
IP再送信の技術規格について
補完再送信審査会からの判定書の位置付け
区域外再送信の問題点　ほか

【第3章】IPTV、規格とコンテンツ

IPTVの特長〜ダウンロード
二次利用以降の配分についての考え方
IPTVと著作権問題
数字だけが独り歩きをする情通審の二次利用活性化案
IPTV規格の方向性
IPTV規格についての考え方
コンテンツ制作を地上波局のみに依存すべきでないとの考え方
自主制作、広告放送とペイテレビの違い　ほか

【第4章】IPTVのスタートで真価を問われる専門チャンネル

IPTVとCATV
IPTVにとっての専門チャンネル
CATV側が改めるべきこと
ペイテレビ事業者に求められる努力とは
HDTV化優先の大間違い　ほか

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