公的組織の経営改善ハンドブック

現在、継続的な財政赤字や急速な少子高齢化の進行にともなう諸課題の解決に向け、公共性と経済性の両立を期待される官公庁や公的医療機関は、いま大きな変革を余儀なくされている。政府は構造改革の推進により、多くの改革に取り組んでいるが、複雑な現行制度や慣習のもとでは法改正に長い時間を要することになり、効率的かつ臨機応変な対応が困難になっている。本書は、法改正を待つまでもなく公的組織の現場レベルで行うべき改善の取り組みについて、その背景や取り組むべき課題と解決方法を、コンサルティングの具体的事例からわかりやすく提示する。

変革を余儀なくされている公的機関において現場レベルで取り組むべき経営改善手法を明示する。

目次

第１編　官公庁の経営改善（官公庁の現場に経営改善が求められている背景とは？
官公庁の現場で取り組むべき経営課題
官公庁の現場で実施できる「経営課題解決」の方法
官公庁の現場で実施した「経営改善」の事例紹介）
第２編　公的医療機関の経営改善（公的医療機関の現場に経営改善が求められている背景とは？
医療機関の現場で取り組むべき経営課題
医療機関の現場で実施できる「経営課題解決」の方法
医療機関の現場で実施した「経営改善」の事例紹介）
第３編　教育機関（大学）の経営改善（大学の現場に経営改善が求められている背景とは？
大学の現場で取り組むべき経営課題
大学の現場で実施できる「経営課題解決」の方法
大学の現場で実施した「経営改善」の事例紹介）

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