支払能力システムの使い方　経営計画の策定と適正賃金決定

モデル企業 2社を例に具体的に解説

企業経営をめぐる環境が日々大きく変化しつつあるなかで、企業は経営計画をベースにした自社の支払能力を具体的に算出し、それをもとに賃金などの労働条件についての交渉を行なうことが求められます。自社の成長のために、付加価値の増大をはかっていくと同時に、持続的な発展のための体質改善をどうはかっていくか。日本経団連が具体的な経営計画策定手段として提唱している「支払能力システム」は、企業の成長と体質改善を両立させ、適切に人件費を支払うことをめざすものです。企業にとって適切な労働分配率は、どのようにしたら計算できるのか。企業と従業員が、ともに納得できる賃金をどう決めたらいいのか。本書に掲載のモデル企業の変わりに自社の数字入力し、順次計算していけば具体的な数字を導き出すことができます。
本書は、『支払能力からみた適正賃金決定』として、1983年の発行以来、改訂を重ねてきましたが、この間の環境変化をふまえて、内容の一部を変更し、装いを新たにしました。誤りのない賃金決定のために、経営管理者・実務担当者の方々におすすめします。

目次

第１章　企業活動の目的と経営計画の重要性
第２章　支払能力システムの考え方と手順
第３章　経営計画の実際―モデル企業のケース
第４章　総額人件費管理の視点
第５章　短期的変動の配慮
第６章　目標管理との連携

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