年齢差別禁止の法理

公的年金の支給年齢と定年年齢とが乖離している日本では、高年齢化が進展するなかで、雇用における年齢差別の禁止規制の検討が必要とされている。他方で、年齢による雇用管理が単純に差別として把握できるのかという疑問も提起されている。本書では、性差別等と比較して、年齢差別禁止法理にいかなる特質があるかを明らかにするという視点から、諸外国の年齢差別禁止法理について考察する。

目次

第１章　雇用差別禁止法制の趣旨
第２章　アメリカ法
第３章　E U 法
第４章　年齢差別禁止の差別法理としての特質

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