特別償却対象特定設備等便覧　平成１９年度版「租税特別措置法の手引き」

租税特別措置法に基づく平成19年度の特別償却が決定されました。
本書は、これらを制度別に解説、対象機械・設備等に加え、設備別証明団体を具体的にまとめ、また、減価償却資産の種類ごとの耐用年数を収載。（収載内容は平成19年7月1日現在）

目次

１　エネルギー需給構造改革投資促進税制
２　中小企業等基盤強化税制
３　中小企業投資促進税制
４　産業競争力のための情報基盤強化税制
５　特定設備等の特別償却制度
６　集積区域における集積産業用資産の特別償却制度
７　事業革新設備の特別償却制度
８　再商品化設備等の特別償却制度
９　減価償却資産の耐用年数等

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。