自治体歳出配分行動の政策評価

既存の政策評価は各行政分野内での評価に終始している。つまり、現状では、地方自治体の政策体系全体に関する評価がなされておらず、その結果、地方行財政を「総体的」にガバナンスするという根源的な政策課題が手付かずの状態で放置されている。本書は、既存評価が有する問題点を克服し、地方分権時代にふさわしい政策評価方法を理論的・実証的に提示していく。

目次

第１章　地方自治体ガバナンス確立のための行政評価、政策評価とは？（既存行政評価の展望
自治体の政策体系と「歳出配分行動の総体的評価」の意義・目的
第２章〜第４章の各章における評価対象）
第２章　市歳出配分行動の評価―近畿２府４県の９２市を対象として（各自治体の行動モデル
歳出配分行動評価の手順
推定対象９２市のクラスリング
クラスター毎の住民効用関数の推定
各市における歳出俳文行動の相対的評価
まとめ）
第３章　都道府県歳出配分行動の評価―４７都道府県を対象として（推定対象４７都道府県のクラスタリング
クラスター毎の住民効用関数の推定
各都道府県における際【】ｙつ俳文行動の相対的評価
まとめ）
第４章　社会資本整備の評価―集計４７都道府県を対象として（複数年度に亘る自治体の行動モデルと最適歳出配分条件
推定対象集計４７都道府県のクラスタリング
クラスター毎の住民効用関数の推定
各集計都道府県の歳出配分行動の相対的評価
まとめ）
第５章　政策的インプリケーションと留意点並びに行政評価（政策評価）に関する今後の課題（評価方法の政策的インプリケーションと留意点
今後の課題）

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