建設ジャーナル　２００７年８月号

4月の東京都知事選では、2016年のオリンピック招致の旗頭となって三選を目指す石原慎太郎氏の圧勝に終わった。
東京でオリンピックが開催されれば、都の負担額は約453億円に上ると試算されている。
「東京の存在を世界に示す」とする石原都知事の思い入れから、都内一帯は巨額開発の標的となっている。
規制緩和の後押しによって、超高層ビルの建設ラッシュが続き、意味のない公共事業が進められようとしている。
しかし、社会資本が成熟した大都市に、これ以上大規模再開発が必要なのだろうか。
都市は誰のためにあるのか。都の時代錯

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