独占禁止法の審判手続と主張立証

刑事訴訟・民事訴訟との比較法的検証を通して主張立証責任を解明！個別類型ごとに独占禁止法違反を認定するための要件と要件事実を詳細に分析しつつ立証の構造を論証した唯一・待望の書！審判手続における公正取引委員会および違反行為者双方の主張責任・立証責任の内容と両者の関係を詳解した実践的手引書。

目次

第１編　審判手続の構造と運用（審判手続の構造
審判の手続規定と運用）
第２編　審判における主張と立証（審判における主張
審判における立証）
第３編　個別類型における主張と立証（不当な取引制限―３条後段
独占禁止法３条前段―私的独占）
第４編　経験則と経済理論（経験則
経済理論）

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