三角合併解禁後のＭ＆Ａの税務

平成１９年５月以降会社法のもとで、三角合併をはじめとする対価の柔軟化が可能となりました。これにより、外国法人による現金を使わないクロスボーダー再編が可能になるといわれています。対価の柔軟化により、三角合併のみならず、金銭交付合併等の非適格再編も従来より容易になるようです。本書は、三角合併・三角分割・三角株式交換や非適格再編の税務上の取扱いも網羅して解説を試みました。加えて、難解な仕組みを少しでもわかりやすくお伝えするため、数多くの図を用いて解説しています。

2007年５月１日に解禁された三角合併により、多様化するＭ＆Ａの税務を多くの図を用いて解説。

目次

１　三角合併・対価の柔軟化とは
２　三角合併等に関する税制改正
３　組織再編税制の基本的な考え方
４　三角合併解禁後における各種組織再編形態ごとの税務上の取扱い
５　国際的租税回避への対応策
６　Ｍ＆Ａ実務上の問題点

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