アメリカの環境訴訟

アメリカ環境法研究の第一人者が1970 年代から最近までの環境訴訟の動向を，原告適格論の流れに焦点を合わせて全体的，かつ簡明に叙述。　単なる判例紹介に止まらず，事件の背景や関連する法律の概要，当事者の歴史や沿革，活動内容，社会的評価等にも言及する．

目次

第一章　アメリカ環境訴訟手続　第一節　裁判制度のあらまし　 一　二本立ての裁判制度　　　二　事物管轄権　　　三　対人管轄権　　　四　裁判地　第二節　司法審査訴訟の種類　　　一　個別制定法による司法審査訴訟　　　二　一般制定法による司法審査訴訟　　　三　制定法によらない司法審査訴訟　第三節　司法審査訴訟と訴訟要件　　　一　司法判断適合性とその根拠　　　二　司法判断適合性の内容　　　三　行政救済の完了（exhaustion of administrative remedies）　　　四　第一次的管轄権（primary jurisdiction）　第四節　環境訴訟の手続　　　一　トライアル前手続　　　二　トライアル（正式事実審理）　第五節　環境訴訟と司法審査規定　　　一　連邦環境法の司法審査規定　　　二　APA（連邦行政手続法）の司法審査規定（条文番号は、合衆国法典による）　　　三　市民訴訟規定とAPA第二章　合衆国における原告適格法理の変遷　第一節　政府を被告とする訴訟と私権訴訟モデル　第二節　行政国家の到来と原告適格法理の登場　　　一　公的規制の増加と司法権の反発　　　二　司法消極主義の支配と「法的権利」テスト　　　三　新たな受益者の登場と「法的に保護された利益」テスト　　　四　連邦行政手続法の制定と「法的損害」規定　第三節　市民運動の台頭と原告適格論　　　一　司法積極主義への転換　　　二　公益の代弁者としての環境団体──ハドソン川揚水式発電所事件　第四節　原告適格の拡大と新たな混迷の始まり──「事実上の損害」テストへの転換　　　一　フラスト対コーエン事件　　　二　データ処理サービス団体連合会事件　　　三　「事実上の損害」テストの意義と評価　第五節　環境の時代の原告適格論　　　一　ミネラルキング渓谷事件──事実の経過　　　二　訴えの提起と下級審裁判所判決　　　三　最高裁判所判決　　　四　SCRAP事件判決と原告適格の究極の拡大　第六節　保守化の時代の原告適格論　　　一　憲法訴訟・納税者訴訟等における原告適格の制限　　　二　原発訴訟の原告適格──デューク電力会社事件　　　三　小括　　　四　余録──日本捕鯨協会事件ほか

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