日本の政治を採点する　２００７年参議院選の公約検証

マニフェストによる政治とは、約束に基づく政治である。ところが日本の政治は、この約束するよりむしろ選挙明けを前提に動いている。秋から本格化される増税論議。それをこの夏の選挙で語る政党がないのはそのためだ。

私たちがマニフェストの評価作業を行っているのは、その背景を見抜き、政治を自ら選べる判断材料を有権者に提供したいと考えたからだ。

日本の各分野の第一線の論者15氏が、各党の公約の背景にあるものをえぐり出し、その採点を試みた。

目次

憲法改正・国民投票法―どういう哲学や将来ビジョンを持って憲法を変えたいのか
外交―価値観を共有しない国との関係こそ説明すべき
安全保障―集団的自衛権の行使のリスクとメリットを読む
年金・医療保険―年金問題はその背景の本質論に早く踏み込むべきだ
医療―医療の量や質の目標をどこまで保障するのか
政治とカネ（談合）―政治家や第三者の関与を排除する制度が不十分
政治とカネ（政治資金規正法）―制度の抜本的見直しは提案されていない
マクロ経済―大事なのは成長基盤や成果の配分が公正となる仕組みづくり
経済―イノベーションを起こすのは人の知恵や発想
財政再建―過剰な成長率頼みの賭けは危険である
中央省庁の解体の姿と分権の道筋を語ってほしい
京都議定書の達成と長期的目標への道筋を明らかにすべき
教育の具体的目標をまず語ってほしい
国際的にも高い行政官の水準をどう維持するのか
二〇年後の農業、農村のビジョンを提示すべき

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