人事訴訟法概説　制度の趣旨と運用の実情「改訂」

●平成16年4月より施行された「人事訴訟法」について，施行後3年現在の運用状況を踏まえ，成立の目的と経緯をはじめ法全般にわたって主要な論点正確な解釈・運用上のポイントをもれなく解説。
●改訂にあたって「家庭裁判所における人事訴訟の運用状況―東京家庭裁判所の運用状況を中心として―」，「人事訴訟の運用の現状について―弁護士の立場から―」「離婚時年金分割の審理」の3章を新設。
●野田愛子弁護士をはじめとして，法制審議会に深く関与した安倍嘉人東京高等裁判所部総括判事を中心に，人事訴訟・家庭関係事件の経験豊富な実務家が集結し，総力をあげて執筆。最高の執筆陣による，最も信用性の高い『人事訴訟法概説』。

目次

人事訴訟事件の家庭裁判所への移管の趣旨及び今後の課題
職分管轄
土地管轄
当事者
請求の併合・反訴等及び別訴禁止の範囲
審理の方式・手続
人事訴訟の家庭裁判所移管と参与員制度の改正
附帯処分の審理
附帯処分に関する家裁調査官による事実の調査
保全処分〔ほか〕

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