労働条件決定システムの現状と方向性 集団的発言機構の整備・強化に向けて 労働条件決定システムの再構築に関する研究
発売日:2007年3月
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商品説明
本書はプロジェクト研究「労働条件決定システムの再構築に関する研究」の最終報告書です。「欧米諸国の法制度の比較研究」、「労働関係の変化と法システムのあり方」等のサブテーマを掲げて研究を進めてきた成果を集約し、労働条件決定システムのあり方、特に労働者の声を労働条件決定に反映させるための集団的な発言システムのあり方について、以下のように提言しています。
労働組合組織率の長期低落が続き、また、9割以上の企業で労働組合が存在しない状況となっており、職場における労働者の集団的な発言システムの整備・強化が必要。
労働組合の勢力回復に期待しつつも、労働組合とは異なる労働者の集団的な発言システムの整備・強化について真正面から考えるべき。
労働組合とは異なる集団的なシステムの整備・強化をはかるにあたっては、既存の過半数代表制や労使委員会制度について、構成、機能の拡大、労組との関係等を検討し、これを発展させていくような方法が現実的な法政策。
特に、従業員代表の選出手続や意思決定の公正性を確保し、システムの正統性を確保するために方策を講じることが喫緊の課題。
中小企業では、まず、良好な労使コミュニケーションの実現に務めることが、労働条件決定システムを有効に機能させるために重要。
目次
第1章 総論
第2章 労働条件決定システムにおける労働組合の機能と実態
第3章 中小企業における労使コミュニケーションと労働条件決定
第4章 日本における従業員代表制の立法化に関する議論の状況
第5章 主要国における労働条件決定システムと従業員代表制度
第6章 課題の整理と見直しの方向性
商品詳細
- シリーズ名
- プロジェクト研究シリーズ No.2
- 出版社名
- 労働政策研究・研修機構
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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