雇用・社会保障とジェンダー

男女共同参画社会の実現を目指す動きの中で，雇用・社会保障はもっとも重要な政策領域のひとつである。従来の様々な施策にもかかわらず温存されている雇用・社会保障上の男女間の不平等・不均衡に対し，社会や法は今後いかに取り組むべきであろうか。本書は，この重要課題について，学界をリードする第一人者や気鋭の若手研究者，さらには海外の研究者をも執筆者に得て，現在の日本の到達点の分析や学際的視点からのアプローチの模索，比較法的観点からの考察を行う諸論文をおさめた本格的研究書である。

目次

第１部　日本の現状と課題（男女共同参画と社会法
均等法の２０年―間接性差別禁止の立法化をめぐる論議
育児休業政策の意義と課題
セクシャル・ハラスメント規制の企業化と男女平等政策への示唆）
第２部　平等への多様なアプローチ（雇用・社会保障とジェンダー平等―憲法理論的考察
「ジェンダー」と雇用の法
男女雇用平等の新たな法理念
雇用における性差別―法と経済学からのノート
性別格差と平等政策―階層論の枠組による体系的批判）
第３部　諸外国における雇用政策（世界の賃金平等戦略の最前線と今後の行方
アメリカにおける雇用差別禁止立法の歴史と現状―性差別を中心に
ＥＵジェンダー政策の発展と展望
イギリスにおけるパートタイム労働の平等法理―男女差別からノアプローチ
フランスにおける労働市場とジェンダー―平等なきパリテ（ｐａｒｉｔ´ｅ）
韓国における男女共生社会に向けた雇用政策の展開と現状）
第４部　諸外国における社会保障政策（ドイツにおける男女共生社会に向けた社会政策
家庭生活と職業生活の両立―育児に関するフランスの社会法制
フランスの年金制度と女性
韓国における男女共生社会に向けた社会保障法制の展開と現状）

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