Ｑ＆Ａ６５歳までの雇用確保措置「第２版」

平成１８年４月１日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、定年年齢を６５歳未満としている事業者は、当面６２歳、最終的には６５歳までの雇用確保措置を講ずることが必要となります。本書は、改正法の施行を直前に控え、これまでに寄せられた質問に対する回答をまとめてみました。

目次

１　雇用確保措置全般に関するＱ＆Ａ（雇用確保措置の内容は？
平成１８年から実際に義務づけられるのは何歳までの雇用確保措置か？　ほか）
２　継続雇用制度に関するＱ＆Ａ（継続雇用制度とはどのようなものか？
継続雇用に当たり、労働条件は低下してもよいか？　ほか）
３　「継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準」に関するＱ＆Ａ（継続雇用制度においては希望者全員を雇用しなければならないか？
継続雇用制度の対象者から特定の職務に従事している者を除外してよいか？　ほか）
４　その他に関するＱ＆Ａ（平成１８年４月１日までに「基準」に関する協定を締結していない場合は希望者全員の雇用義務が生じるか？
継続雇用した場合年休は通算されるか？　ほか）

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