敵対的買収防衛策をめぐる法規制

ニッポン放送の支配権をめぐるライブドアとフジテレビの争奪戦を契機に、最近では敵対的買収に対する社会的関心が高まっている。わが国では、これまであまりＭ＆Ａが行われてこなかったが、最近では経営戦略としてＭ＆Ａを積極的に活用する時代に突入しており、外資ファンドが仕掛ける敵対的買収だけでなく、国内企業同士での敵対的買収も行われるようになったことからすると、企業買収に関する法的インフラの整備が重要な課題であり、敵対的買収や買収防衛策の法規制について明確な基準を策定することが急務である。
　敵対的買収や買収防衛策に関する法制度は、Ｍ＆Ａ市場の動向や証券市場の成熟度等により左右されるため、わが国の諸事情を考慮した法制度の構築が必要になる。しかし、わが国はＭ＆Ａの経験が乏しいため、敵対的買収や買収防衛策の法規制を考察する際には、Ｍ＆Ａについて豊富な経験を有する欧米諸国の法制度を参考にしながら議論を進めていく必要がある。本書は、このような観点から、比較法的アプローチを通じてわが国における買収防衛策をめぐる法規制のあるべき方向性を考察することを目的としている。

目次

第１編　アメリカにおける敵対的買収防衛策をめぐる法規制（アメリカにおける企業買収規制の特色
敵対的買収における取締役の行為規制
デラウェア州判例法の展開　ほか）
第２編　ＥＵおよびイギリスにおける敵対的買収防衛策をめぐる法規制（ＥＵにおける敵対的買収防衛策をめぐる法規制
イギリスにおける敵対的買収防衛策をめぐる法規制）
第３編　日本における敵対的買収防衛策をめぐる法規制（平成一三年商法改正と買収防衛策
買収防衛策に関する法理論
企業価値報告書および買収防衛策に関する指針　ほか）

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