電子記録債権の仕組みと実務
- ISBN
- 978-4-322-11126-2
- 著者情報
- 小野 傑（オノ マサル）
弁護士／ＮＹ州弁護士。東京大学法学部卒、ミシガン大学ロースクール修士課程修了（ＬＬ．Ｍ）。法務省法制審議会信託法部会臨時委員、金融審議会専門委員、日本弁護士連合会債権回収会社に関する委員会委員長、経済産業省産業構造審議会産業金融部会臨時委員、経済産業省電子債権制度に関する研究会委員、早稲田大学法科大学院客員教授、一橋大学法科大学院講師、京都大学大学院法科大学院講師、東京大学公共政策大学院客員教授ほか
森脇 純夫（モリワキ スミオ）
弁護士。東京大学法学部卒、ハーバード大学ロースクール修士課程修了（ＬＬ．Ｍ）。法務省法制審議会電子債権法部会委員、最高裁判所司法研修所教官（民事弁護）、新司法試験考査委員（民法）、東京大学法科大学院客員教授
有吉 尚哉（アリヨシ ナオヤ）
弁護士。東京大学法学部卒
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商品説明
金銭債権を利用した資金調達の円滑化のため新しく創設される電子記録債権について法的性質、記録機関のあり方から活用法まで徹底解析。
目次
第１章 電子記録債権の法的性質―法制審議会での議論（立法の背景と関係省庁での検討の経緯
法制審議会への諮問と同審議会電子債権法部会での審議の経過
法制審議会電子債権法部会で議論された主な論点）
第２章 電子債権記録機関のあり方―金融審議会での議論（情報技術革新ＷＧ座長メモの主要な論点
金融審合同会合における議論および金融審報告書の内容）
第３章 電子記録債権の実務上の利用可能性（電子記録債権とは
電子記録債権が生み出された背景
電子記録債権の特徴
電子記録債権の活用方法と実現に向けた課題
電子債権の将来性と柔軟な対応
電子債権記録機関のあり方について
むすびにかえて）
第４章 電子記録債権法に関するＱ＆Ａ（総論
電子記録債権
電子債権記録機関
電子記録債権と他の法制度の関係等）
商品詳細
- 出版社名
- 金融財政事情研究会
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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