不招請勧誘の制限に関する調査研究

PIO-NETには、販売方法に係わる相談が毎年4割強寄せられているが、そのうち「訪問販売」に関する相談は10万件以上、「電話勧誘販売」に関する相談は5万件以上ある。こうしたトラブルが発生する最たる要因として、業者が訪問販売や電話勧誘等により、消費者が希望していないにもかかわらず勧誘を行ういわゆる不招請勧誘に問題があると考えられる。消費者被害が依然多いことや、いったん契約してしまうと必ずしも十分に救済がされない現状を考えると、不招請勧誘を制限することで消費者トラブルを最小限に抑える効果が期待できる。

目次

第１部　不招請勧誘による消費者被害の現状（消費生活相談（ＰＩＯ‐ＮＥＴ情報）の分析
相談事例の分析）
第２部　法規制の実効性と不招請勧誘の制限の必要性（現行法の規制とその実効性
不招請勧誘の禁止ルールの現状と必要性）
第３部　不招請勧誘の制限の根拠と方策（不招請勧誘の制限と経済活動の自由
不招請勧誘と私生活の平穏
不招請勧誘の制限と業者ルール
不招請勧誘制限の方策と課題）
第４部　不招請勧誘制限に対する消費者の期待
第５部　まとめ

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