コーポレート・ガバナンスと内部統制　信頼される経営のために

■はじめに
ここ数年、日本では、生活に身近な商品・製品の安全の問題、有価証券報告書の不正・虚偽記載、牛肉の食品産地の偽装や鉄道事故、保険金の不払いなど、企業の不祥事が相次いでいる。これらの事件を見てみると、不祥事が問題となる頻度が増えているばかりか、それぞれの事件が経済や社会に与えるマイナスの影響も格段に大きくなっており、個々の企業の問題として済まされない社会問題となっているように思われる。このような不祥事の多発や、被害・損失規模の拡大の背景には、規制改革により企業活動の自由度が増していること、経済のグローバル化により企業活動の範囲が格段に広くなっていること、さらには、競争の激化、情報・通信技術の発展といった企業を取り巻く環境の変化があるものと考えられる。また、雇用の流動化、組織再編の進展によって、これまで企業の気風や文化として暗黙に継承され、従業員間の信頼関係の上に成り立ってきた旧来型の経営管理が機能しにくくなっているというように、企業内環境の変化も原因となっていると考えられる。

このような中で、2005年から2006年にかけて、企業の内部統制の体制整備を義務付ける2つの新しい法律、会社法と金融商品取引法が整備された。内部統制の取り組み自体は、本来企業経営者が事業活動の適正性、効率性を確保する上で不可欠なものであり、これまでも経営者の判断により企業ごとに行われてきたものである。しかしながら、企業の内外を巡る環境の変化の中で、内部統制の重要性が高まり、特に、不祥事を防止するためには、従来のように、内部統制の整備を企業の自主性に委ねるだけでは不十分であるという社会的な要請が、内部統制の法制化につながったものと考えられる。内部統制システムの構築に向けて様々な制度改正が行われ、現在、各企業における具体的な対応策が検討、実施されているが、その状況を窺うと、既にこれまでコンプライアンス、リスク管理等のシステムを独自に作り、運用してきた企業もある一方、法制化を契機に改めて内部統制の見直しにとりかかっている企業や、会社法と金融商品取引法の制定で初めて内部統制の整備に取り組むべきであることを認識したものの、どのようにして対応すればいいのか悩んでいる企業もあり、取り組み状況は様々である。
ほか

目次

第１章　内部統制の基本的知識（内部統制とは何か
内部統制法制化を巡る内外の動向　ほか）
第２章　経済産業省「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制の構築・開示のための指針」（経済産業省「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制の構築・開示のための指針」について
「企業行動の開示・評価に関する研究会」取りまとめメンバーのコーポレート・ガバナンス、リスク管理・内部統制に対する考え方）
第３章　会社法等で要請される内部統制（会社法の内部統制システムの概要
会社法の内部統制と金融商品取引法の財務報告に係る内部統制及び指針との関係　ほか）
第４章　コーポレート・ガバナンス及び内部統制・リスク管理の強化に向けて
第５章　企業の積極的な取り組み事例（トヨタ自動車の取り組み
東京ガスの取り組み　ほか）

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