消費者主権の産業政策 市民中心の行政改革
発売日：2006年11月
- ISBN
- 978-4-502-38530-8
- 著者情報
- 影山 僖一（カゲヤマ キイチ）
慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。千葉商科大学商経学部教授、博士（経済学）。他に、東洋大学経済学部（現代産業論担当）、麗澤大学国際経済学部（生産管理論担当）、高崎経済大学大学院地域政策研究科（日本産業政策史研究担当）、平成国際大学法学部（国際技術移転論担当）などの非常勤講師を務める
小苅米 清弘（コカリマイ キヨヒロ）
中央大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。東洋大学経済学部教授（１９７６年‐２００５年）。東洋大学経済学部長、同経済研究所長などを歴任。東洋大学名誉教授
阿部 望（アベ ノゾム）
一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。明治学院大学国際学部教授。博士（経済学）
森 由美子（モリ ユミコ）
神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得。関東学園大学経済学部助教授。博士（政策研究）
佐々木 寿美（ササキ トシミ）
慶應義塾大学大学院法学研究科博士後期課程修了。平成国際大学法学部専任講師。博士（法学）
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商品説明
日本における官僚中心の行政システムの弊害を明確にし、産業政策における重点の移行と裁量行政の問題点を明示して、民間企業活力の活用を提唱しようとするものである。ここでは、わが国経済システム転換の方向と経済再生の条件を提示するものとする。すなわち、社会環境の変化に対応して政府規制の緩和を行い、日本人の意識改革を求めることである。さらには、国民一人一人の政治参加に向けた努力を実現させるための事業参加を提唱するものである。
市民政治の実現と経営者の育成など、経済システム転換の方向と経済再生の条件を明示した労作。
目次
第１部 経済政策と産業政策（経済環境変化と戦略転換
経済政策の中心をなす産業政策）
第２部 国別産業政策：競争力強化から消費者主権へ（ＯＥＣＤの産業政策論議
現代イギリスの産業競争力政策 ほか）
第３部 産業別政策：産業の生産性と産業統制（電気通信政策
自動車産業政策）
第４部 日本産業再建策と市民政治（日米間の地方自治に関する比較研究
市民政治を目指して）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- フォーマット
- 単行本
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