市民と憲法訴訟

市民が裁判で救済を求めるとき、何を、いつ、どのように、誰に対し主張すればよいのか。時國康生、芦部信喜が模擬を試みた憲法訴訟の手法を見直し、新しい戦略論を提示する。行政訴訟・刑事訴訟における憲法判断や、沖縄反戦地主・ホームレス・ハンセン病者・在日高齢者など<周縁化>された市民、沈黙の自由や死刑制度など刑事手続きにおける市民を分析した、人権訴訟の実践的理論書。

目次

第１章　立法事実
　　　　　　――刑事訴訟においていかに憲法判断を行うか 3
１　憲法訴訟はいかにして誕生したか（3）
２　憲法訴訟において裁判官は何をすべきか（7）
３　時國立法事実論の精華（猿払事件旭川地裁判決，判例時報514号〔1968年〕20頁）（16）
　第２章　要件事実
　　　　　　――行政訴訟においていかに憲法判断を行うか 25
１　2006年１月の２つの裁判（25）
２　行政裁判官の思考形式（26）
３　強制排除において考慮さるべき憲法事実（29）
　第３章　司法事実
　　　　　　――死刑についてのサーグッド・マーシャルの最終意見 37
１　被害者の権利と被告人の権利（37）
２　ペイン対テネシー州事件判決（40）
３　マーシャル裁判官の反対意見（42）
４　被告人を個人として判断すること（45）
　第４章　歴　　史
　　　　　　――歴史認識を欠いた箕面忠魂碑訴訟最高裁判決 49
１　司法審査論の諸相（49）
２　憲法解釈における「歴史」（52）
３　政教分離思想の「歴史」（59）
４　政教分離制度の「歴史」（64）
５　戦後史の中の最高裁（69）
６　むすび（73）
付論：政教分離の原則とは（75）

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