企業活動と人権に関するガイドライン案ＣＳ

２００４年から、企業と人権プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置して、ＣＳＲと人権に関する調査、研究を開始し、国連グローバル、コンパクト参加企業やＣＳＲ報告書を発行している企業への聞き取り調査、国連東京事務所や外務省ＯＥＣＤ室のインタビュー、ＩＳＯにおけるＣＳＲ規格（２６００）議論の研究、労働団体や人権啓発企業団体などの関係者との交流などの、活動してきた成果をまとめたものです。

目次

＜目次＞
「企業活動と人権に関するガイドライン（ＰＴ案）」
「ＣＳＲ報告書の人権関係評価項目（ＰＴ案）」
「国産自動車メーカーのＣＳＲ報告書に対する評価の試み」
（評価項目一覧表付）
いすゞ自動車・スズキ・ダイハツ工業・トヨタ自動車
日産自動車・日野自動車・富士重工業・本田技研工業
マツダ・三菱自動車工業・三菱ふそうトラック、バス
（資料）「国連グローバル・コンパクト」
「ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドライン改訂版」
「人権に関する多国籍企業および他の企業の責任に関する規範についての注釈」（日本弁護士連合会仮訳

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。