逐条解説中国特許全法令　日中対訳

本書「日中対訳・逐条解説中国特許全法令」の構成は、その第一部において、中国特許法の全条文について逐条解説を行うとともに、各条文毎に関連する下位法規を全て引用し、これにより当該条文に関する部分のみを閲読することによっても、その条文の解釈と実務手続が全て理解できるようにした。

また、第二部においては中国特許法、同法実施細則をはじめ特許関係の全ての司法解釈、最高人民法院の「回答」、国家知識産権局の公告と局令、関連する法律、条例及び上記以外の各行政部門の規章等合計69法令を日中対訳で登載した。

翻訳は全て著者が行い、能う限り正確を期したつもりである。中国の法令には条文見出しを付す慣行がないが、訳文では読者の便宜のために全ての条文に適切と考えられる見出しを加えた。なお、法令には膨大な条文に渉るものが少なくないので、特許実務と関連を有しない条文を省略し、抄録に止めたものがある。

本書は企画から出版まで２年余の歳月を要したが、その間にも次々と下位法規が公布され、中国特許法制の体系は徐々に完成度を高めていった。本書では、2006年９月末までに施行された全ての下位法規を収録したつもりである。また、審査手続に適用される「審査指南」も、必要と考えられる個所は逐条解説のなかで2006年７月１日施行の最新のものを引用して説明した。

管轄官庁である国家知識産権局は特許法第三次改正の準備活動を開始し、2006年８月１日には「第三次改正意見徴収稿」を公表した。この改正案に対しては著者も同年８月、９月北京と東京において国家知識産権局条法司、全人大法制工作委員会、国務院法制弁公室、最高人民法院及び日本特許庁等との検討会に参加する機会を得、また書面で修正建議も提出した。国家知識産権局としては提出された各種の建議を検討したうえで、同局の最終案を確定する。つぎに、国務院法制弁公室へ送付して、ここで検討されたうえ、更に全人大法制工作委員会へ送付されて検討され、全国人民代表大会常務委員会へ提出される段取りとなる。従って改正法の施行は2008年以降となる見透しである。
ほか

目次

第１部　逐条解説・構成中国特許法（総則
特許権付与の要件
特許出願
特許出願の審査と特許権付与
特許権の存続期間、消滅と無効　ほか）
第２部　日中対訳・中国特許関係法令集（特許基本法令
司法解釈、最高人民法院回答、通知等
特許関係条例及び国家知識産権局・部門基準
関係法律
関係行政法規、部門規章）

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