Ｑ＆Ａ改正均等法早わかり　新指針・通達に対応

男女雇用機会均等法が成立したのは１９８５年の第１０２回の通常国会でしたが、それから約２０年が過ぎ、２００６年の第１６４回通常国会において「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案」が審議され、可決・成立しました。今回の改正は、９７年改正に続く大幅な見直しで、「男女双方差別の禁止」「間接差別禁止規定の導入」「妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止」など、企業の人事労務管理や労働者の働き方・意識の持ち方などに大きな変化を求める内容になっています。本書では、改正点を中心に解説していますが、男女雇用機会均等法の全体像がわかるようにするため、改正されていない部分についても必要な解説を行ないました。

目次

Ｑ＆Ａ編（総論
直接差別
間接差別
妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止　ほか）
参考資料編（男女雇用機会均等法等の条文の新旧対照表
改正男女雇用機会均等法全文
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則
労働基準法（抄）　ほか）

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