企業組織再編成と課税

●企業が行う組織再編行為への課税について最新の法改正もふまえアプローチ！
新しい会社法の誕生によって、組織再編への志向はますます高まりをみせています。アメリカへ留学した際に著者が抱いた、「わが国に本格的な組織再編税制が導入されるのはもう少し先だろう」との予想は見事に覆され、平成13年度税制改正で法人税法に組み込まれて以降、変遷を重ねてきています。
　本書は、わが国の組織再編税制の構造を体系的に解明し、その問題点を浮き彫りにするだけでなく、今後の改正へ向けて積極的な立法論を展開します。その過程において、アメ

目次

第１章　損益不認識の意味と課税繰延の効果
第２章　適格要件のあり方および会社法・商法との関係
第３章　アメリカ組織再編税制における投資持分継続性原理
第４章　株式交換・株式転移と税制
第４章補論１　株式交換・株式移転に関する平成１８年度税制改正とその問題点
第４章補論２　タックス・ヘイブンへの親会社機能の移転―インバージョン取引に関する課税問題と会社法
第５章　税法における適格合併の概念
第６章　分割税制に関する濫用とその規制―法人課税を中心に
第７章　組織再編税制における非適格取引

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。